コロナ環境下で、私たちの生活や娯楽、企業活動など様々なシーンで動画活用は一気に拡がりました。コロナ前とは比べものにならないほど、「動画」はスタンダードな存在に大きく変貌を遂げたのです。
今回、Ｊストリームの自社プロダクトのエンジニアリングを行うプラットフォーム本部について、本部長・早坂と副本部長・大塚にインタビューを行いました。自社プロダクトへの想い、会社内でのプラットフォーム本部の役割、これから目指したい組織の姿や今後の人事戦略など、たっぷり話を聞かせてもらいました。
社会全体で動画活用が進み、マーケットは拡大
―― 最初に、現在のＪストリームの事業状況を教えてください。
2020年からのコロナ環境下での生活様式の激変を境にして、動画活用は一気に広がりました。メディアの世界やエンターテインメント業界では浸透しつつありましたが、エンタープライズ系ではあまり動画が活用されていませんでした。
当社で一番多いクライアントの業種は医薬業界なのですが、同業界では、マーケティング活動の一環として、忙しいドクターに向けたWeb講演会がコンスタントに開催されています。しかし、医薬以外のBtoBの世界では、一部の企業、特定の領域での活用に限られていました。
それがコロナ禍で大きく変化しました。企業の周年行事や社員総会、株主総会などイベントのライブ配信やオンライン社員研修など、さまざまな場面で動画活用が進んでいくことになります。当社でも、新しい生活様式にあわせて、疑似ライブなど急遽プロダクトへの機能追加を行いました。
一昨年位から段々と世の中全体がWithコロナ、Afterコロナへ向かい、動画活用も一過性のブームから「当たり前」のものに定着しつつあります。直接のコミュニケーションが難しい緊急事態では、否が応でも動画コミュニケーションの経験値が積まれますよね。活用方法もより洗練され高度化しています。動画を使う時は使うし、使わない時は使わないと濃淡も出てきています。
ユーザー企業側では、動画活用頻度が増えた分だけ、今は、なんでも外注するのではなく、目的により内製化ニーズも増えています。ユーザー企業側での動画活用への心理的障壁は下がり、マーケットは大きく拡大しています。
以前であれば、放送局のような環境でしかできなかったことが、技術革新で専用機材が必要なくなり、極端な話、パソコン1台あれば何でもできる世界になりました。スマートフォンでもとても綺麗な絵が撮れる時代です。
Ｊストリームでも、そんな技術変化をサービスへ反映させています。例えば、ライブ配信では、これまでは基本的に出演者も技術スタッフも1箇所に集まり収録・配信するのが主流でした。しかし、コロナ禍の頃から、複数の場所から出演する形が増えています。テレビ番組でよく目にする、パネラーがリモート出演するイメージです。動画配信の世界においても、同様のことが可能で、映像合成技術の進化によって、全国各地の出演者をあたかも同じ場所にいるかのように見せることもできます。また、合成する映像をスマートフォンで撮影することも可能です。
―― そんな状況下で、今後プラットフォーム本部はどのような動きをされますか。
Ｊストリームの主力市場は、メディア系のOTT（オーバー・ザ・トップ）領域と、エンタープライズ系になります。エンタープライズ系は、最も多い医薬系を切り出して見ていますが。大きく言うと、OTTと医薬、医薬以外のエンタープライズをEVC（エンタープライズビデオコミュニケーション）と区分けしています。
特に注力したいことは、前述した内製化支援や、リモート化の例にもあるように、企業が動画をもっと手軽に、便利に活用できるように、技術の力で後押しすることです。視聴者が自由にアングルを切替えて視聴できる「マルチアングル配信」なども、端末の性能向上や５Gの普及を背景にスマートフォンでも当たり前になりました。
また、企業のDXニーズにむけて動画視聴データをもっと活用してもらうとか、AI技術などのテクノロジーを駆使した高度なサービスなども視野に入れています。
トラフィックコントロールも意識したエンジニアリング
―― 他の事業会社と比べて、自社の技術部門の特徴はどんな点ですか。
Ｊストリームは、単体で400名弱、プラットフォーム本部だけでみると150名ほどの組織です。この企業規模で、これだけ幅広いプロダクトとサービスを展開している会社は多くはないと思います。
SaaSを提供している会社の多くは、クラウドでインフラを構築していると思います。Ｊストリームはクラウドも使いますが、基本的な考え方としては自社構築をメインとしています。また、別本部では、SIer的なシステム開発やWeb制作、映像制作なども手がけています。
「動画」という軸でさまざまなプロダクトやソリューションがあって、クライアントの要望を叶えるために、企画から映像やWeb制作、動画配信のSaas提供やサイトの運用、効果測定まであらゆるレイヤーで提案ができます。プラットフォーム本部のエンジニアは、基本的には配信の部分に携わりますが、他部門と連携することで、よりお客様からのフィードバックを身近に感じられるのではないかと思います。
また、フロントエンド、バックエンド、インフラ、SREと色々な経験を積むことができますので、フルスタックエンジニアを目指すも良し、どこかを極めることもできるという環境だと思います。
また、エンジニアの視点で考えた場合、システム開発の基盤でもあるネットワークを自社で持っていて、そのコントロールまで自由自在にできる会社は少ないと思います。クラウド上に構築したシステムで動画サービスのみを開発・提供する他社よりも、当社が手がけられる範囲はとても広く深いのです。
Ｊストリームでは、CDN（Content Delivery Network）という大規模配信に耐えうるコンテンツ配信ネットワークを自社構築しています。国内でも数少ない珍しい存在だと思います。国際的な大規模イベントや最先端の動画配信案件なども多数手がけてきました。
Ｊストリームは、「課題解決のためのエンジニアリング」という考え方に基づいています。ネットワークなどのいわゆる低レイヤーから携わることで、提供するサービスのベストな使い方をチューニングすることが可能ですし、トラブルシューティングにおいても迅速に原因究明と対応ができます。
コンテンツの配信状況、ネットワークの負荷状況を考慮しつつ、クラウドを併用するのか自社インフラのみで対応するのかなども自社で判断しコントロールしているんです。長年の経験から得た知見やノウハウを生かし、利用シーンに最善の環境を選択しています。
組織の運営方針 ： 専門性・多様性・機能的
―― 今後目指される事業推進のために、どのような組織強化が必要だと思われますか？
以前のＪストリームの開発体制は、社内の開発ディレクターが立ち、外部パートナーと進める形がメインでした。当社の動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia（ジェイストリーム・イクイップメディア）」が誕生した2012年頃から徐々に内製化を強化しています。新しい組織を目指してからは、まだ若いです。
昔は開発と運用を同じ人が兼務する状況だったのですが、アーキテクトが核となり組織全体に働きかけ、最近は、BizDevOpsの考え方で、企画する人、開発する人、運用する人と役割分担をして三位一体で動くような組織に変えました。理想とする組織体制になるには、まだ時間がかかると思うので、省力化ツールなども積極的に活用しています。
また、プラットフォーム本部には、開発を行うエンジニア以外にも、ネットワークエンジニア、SRE、ライブエンジニア、テクニカルサポートやQA/QC、企画など様々な職種があり、当然、活躍していくために求められる素養やスキル、理想とするキャリア像も異なってきます。当社に入社したエンジニアが、自分のやりたい方向と会社の方向性を合わせて、柔軟にキャリアアップに挑める組織にしたいです。
そのため、資格取得補助や報奨、自己研鑽、部や課を横断した開発にも力を入れています。自己研鑽では、必ずしも担当業務と直結する必要はなく、興味ある技術分野への実験的な取組みや勉強なども奨励しています。
また、自社だけでなく業界内で連携して行う、実証実験やコミュニティ活動も重視しており、現場主導で積極的に進めてもらっています。最近ですと、ネットワーク系では、福岡でのIX接続、Open Cachingの活用やIPv6をはじめとした新しい技術を用いた各種実証実験などの実績があります。
コミュニティ活動では、JANOG（JApan Network Operatorｓ′Group）やJAIPA（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）での登壇や委員、ストリーミング協賛、運営スタッフなどですね。マンガ海賊版サイト対策活動も継続的に進めています。これは、長年のCDN事業者としての知見を還元することは社会的責任の一環だからです。
エンジニアを志す学生の方向けにイベント協賛などの支援も行っています。これら活動は、インターネットの一翼を担う意味もある一方で、自社エンジニアがコミュニティ内で得るものは大きいと考えています。
―― 組織マネジメントにおいて、大切にしていることは何ですか？
3つあります。
一つ目は、専門性をおう歌できること。二つ目は、多様性を享受できること。三つ目は、機能的な組織としてフットワーク軽くあること。これら3つを意識して組織運営をしています。
専門性のおう歌ついては、例えば、2021年より開始したエンジニア向け人事制度です。Ｊストリームには、エンジニア一人ひとりの適性や志向に合わせてキャリアプランを描けるように「Tech人事制度」があります。これは全社人事制度とは異なり、主な評価対象は「個人の技術力」としています。社歴や年齢に関係なく、高い技術があれば若い社員が幹部レベルまで昇進することも可能です。
これまでは、エンジニアでもキャリアを積んでいくごとに人のマネジメントや予算管理など、エンジニアリング業務とはかけ離れた業務のボリュームが多くなっていて、技術を極めたいという人に対してあまり良いキャリアステップが示せていませんでした。そんな背景から生まれたのがTech人事制度です。
もちろん技術を極めたい人だけでなく「プロダクト企画をしたい」「組織をマネジメントしたい」「経営に携わりたい」という方もいますので、すべてのエンジニアがTech人事制度を目指せということではありませんし、Tech人事制度の中でもテックリードとプロフェッショナルでキャリアステップがわかれていますので、経験を積みながら、都度方向転換をすることも可能です。
また、Tech人事制度と全社人事制度を行き来することも可能です。各自の意思や専門性を最大限尊重し、いきいきと過ごせる組織をつくりたいと考えています。
二つ目の多様性の享受という点では、知識・知見の共有を大切にしています。「ぐっじょぶ賞」といって、半期ごとに本部内での取組みを表彰する活動を続けています。ここでは、業務上の課題やそれに対する改善や工夫、今後の見通しなどについて共有することで、組織の活動を理解し、知見を共有しています。異なるスキルや経験をうまく組織に融合させていくことで、Ｊストリーム特有のものが生まれると思っています。その点も今後は強化していければと考えています。情報共有やコミュニケーションの活性化についても、全社に加え本部独自でも展開させています。
また、組織開発の視点から、10月からはプラットフォーム本部全体を対象とした技術研修「PFコアコネクト」を開始しました。動画配信には、多くの技術が使われます。動画技術の他、ネットワーク、ストレージ、WebやDB開発、配信プレイヤーやアプリ、ログ解析などです。エンジニアであっても自身の担当分野以外の知識は多くはないことがあります。そのため、この研修を通して、本部メンバーが共通で知っておくべき基礎技術知識を習得するにより、組織全体の生産性向上、組織強化を向上させる狙いがあります。テーマ選定も講師もエンジニアで行っています。
―― 専門性と多様性の実現は、いずれも簡単なことではありませんよね。
開発力のある組織にするためにどうすべきかを、常に意識しています。そのため、3つ目の「機能的」であることも重視しています。既存の価値観や制度にしばられることなく、個人と組織の成長のためにフットワーク軽く、機能的でありたいと考えています。
先ほど、部門横断での活動が活発だとお話ししました。そのなかでは、ボトムアップで「この技術を使って、こんなことを実現したい。そのためには、こんなチームが必要だ」と始動するケースも多いんです。
一人ひとりの挑戦する気持ちを大切にする
―― プラットフォーム本部のこれからの人事戦略はどのようにお考えですか。
リーダー層が不足しているため、若手の育成と引き上げ、採用強化でボトムアップしていく考えです。当社の開発は範囲が広いものが多く、たとえば動画配信プラットフォームだけでも、動画再生プレイヤーの開発やフロントエンドの開発、ミドルウエアの開発とやるべき業務が多数あり、常に同時進行で3〜5つの開発が走っています。
また自社プロダクトと外部SaaSサービスの連携なども発生するので、プロジェクト進行のディレクターは足りてないですし、工程のスケジュール管理を手がけるリーダーも不足しています。幸い、優秀な若手エンジニアが2〜3年目でリーダーとして活躍していますのでなんとか回っている状況ですが、若手育成と採用でさらに強い組織にしていきたいと思っています。採用の方は、一昨年からロケーションフリー制度を導入しており、拠点以外から優秀な方を迎えられていますので、さらに推進していきたいですね。
―― エンジニア採用は担当する業務役割ごとに募集をしているんですよね？
エンジニア採用では、新卒含め職種別採用を行っています。エンジニア志望の学生の皆さんは、明確な意思を持つ方が多いですから。ただし、特に新卒の方は、あまり固く考える必要はありません。入口はどちらでも良いです。
まずは当社の事業や技術に興味関心があれば、入社後にいろいろな業務を経験する中で、自身の目指したいキャリアを見つけてもらえたらなと思います。多様な専門性に触れることで、視野は格段に広がるはずです。当社での仕事を通して、自主的に目指すキャリアへと行動を進めてほしいです。
―― どのような人が自社へ興味を持ってもらえると嬉しいでしょうか。
動画を中心とした会社なので、一番は、動画や動画関連の技術への興味が強い方ですね。システム的な部分だけでなく、映像や音声の技術に興味がある方も歓迎です。その上で将来のキャリアプランをまだ決めていなくても大丈夫です。SIer企業であれば入社時にコースを決める場合が多いかと思いますが、実際に働いた上で、社内でのキャリアチェンジも可能です。
―― 裁量については、どうでしょうか。
新卒入社1年目、2年目の若手が重要な役目を任されることも多いですし、自分から「次の開発では、この技術を使いたいです」という提案もよくあります。トップダウンの社風ではないので、主体的に意見を発して行動できる人には、いくらでも仕事をお任せする環境です。
あと、若手の意見は基本どんどん取り入れたいというスタンスです。当社は動画の会社ですし、普段から動画に触れている若い方たちが“動画ネイティブ世代”なので、逆にいろいろと教えてほしいと思っています。これから動画の世界では、若手の意見やアイデアが重要になっていくのは当然で、若手の意見はどんどんと吸い上げていきたいですね。
動画の「当たり前」をリードし続ける
―― 最後に、今後の組織づくりに対する抱負をお願いします。
プラットフォーム本部として、攻めと守りの姿勢は変えずにいきたいです。27期下期に本部内にインキュベート室を設けました。これは、集中して新サービスの検討・推進活動行うことを目的にしたものです。次の柱になるような新規事業をつくっていきたいですね。あくまでも今後の時代を見据えて、スピード感を持ちながら、常にお客様の半歩先を歩めるようなサービスを提案したいと思っています。
最先端技術を駆使して新しいサービス創出に絶えず挑戦しつつ、今の既存サービスもさらに強化・進化させることで両輪がまわるようにしたいですね。そしてお互いにフィードバックし合うことで補完し合い、お客様目線で前進していくような組織を目指したいです。
会社が設立された頃は、「動画」という概念は目新しかったのですが、今の時代、動画は別に目新しいものでも特別なものでもありません。若手の動画ネイティブ世代にとっては、身近にある普通の存在になっていると思います。もしかしたら「動画」という言葉を使っている時点で、もう古いのかもしれません。Instagramの中で流れる動画のことを、若い方たちは動画とは言いませんもんね。動画を含めてInstagramというサービスになっている。
だからこそ、既存の「動画」という概念にこだわるのではなく、今の「動画」を新しい技術や使い方などで進化させ、まったく別の新しいものへと変化させることが求められていくはずです。その次のステージを考えられる技術力を蓄えないといけませんし、新しい技術力を有するチームを作りたいと思っています。
Webの世界もそうだったじゃないですか。テキストベースだったのが、切手サイズ程度の小さな動画がブラウザ上で再生可能になったことに驚いた出発点から、今ではWebサイトで動画が流れるのは当たり前になっている。Ｊストリームは、動画が当たり前になった世界のその先にある新しい世界を目指していかないといけない。そのための技術力を皆で身につけ、新たな事業展開につなげていきたいと思っています。
―― 動画の次のステージには、どんな景色が広がるのか。今後のプロダクト展開も引き続き楽しみにしています。
※在籍年数や役職を含む記載内容は、取材当時のものです。その後、状況が変化していることがあります。
